💬 業務案内
調査・測量
不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行います。
登記申請
不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記や土地の分筆の登記などの登記申請手続を行います。
筆界特定
土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続を行います。
民間紛争解決
土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続を行います。
登記所備付地図作成
不動産登記法に基づき法務局に備え付けられる地図・登記記録・地積測量図を作成するために、資料調査・現地調査・測量等を行います。
建築物の設計
依頼者のご希望を伺い、敷地や各種法令等をチェックしながら企画案を立案します。その後、依頼者と相談のうえ仕様を決めながら設計図書を作成します。
建築物の工事監理
建築主や工事業者とは違う第三者の立場で、工事が設計図書のとおりに行われているか確認し、建築主への報告と工事業者への指示を行います。
建築に関する各種手続
建築確認申請、開発許可申請、建築許可申請、道路位置指定、住宅用家屋証明取得等、建築に関する各種手続を行います。
工事に伴う家屋調査
大きな建物を解体・新築する場合など、工事による振動や土圧の変化等による近隣家屋への影響を確認するため、工事前と工事後を比較する調査を行います。
既存住宅状況調査
宅地建物取引業法に定められた建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険等のため、構造耐力上主要な部分等の状況の調査を行います。
特定建築物等の定期調査・設備検査
一定規模以上の建築物について、災害等の危険を防いで安全で快適に使い続けるために、建築基準法に基づき、定期的に建物の調査と建築設備の検査を行い行政庁に報告します。
建築物環境衛生管理監督
建築物衛生法に定められた特定建築物など多くの人が使用する建築物について、環境衛生上の維持管理に関する業務を監督します。
要除却認定調査
老朽化が進み維持修繕が困難なマンションについて、マンション建替円滑化法に基づく特例制度等の活用に必要な認定に関する調査・判定及び申請手続を行います。
農地転用
農地の売買・貸し借りや、農地を農地以外に使うときに必要な農地転用手続を行います。
公有地取得
道路・水路等の用途廃止及び売払い手続や、畦畔等の時効取得手続を行います。
その他書類作成及び手続全般
相続関係書類、契約書、内容証明、公正証書、定款等の作成や、法人設立手続、許認可申請、助成金申請等を行います。
一般測量
工事や許認可申請等のために必要となる現況平面測量、高低測量、真北測量、基準点測量等を実施します。
地籍調査
国土調査法に基づき市町村等に備えられる地籍図及び地籍簿を作成するために、土地の境界確認・測量等を行います。
補償コンサルタント
公共事業を施行するにあたり、土地を取得したり、建物等を移転したりする際に、所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を行います。
